弁理士法
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目次
第一章 総則（第一条―第八条）
- 弁理士法第一条（弁理士の使命）
- 弁理士法第二条（定義）
- 弁理士法第三条（職責）
- 弁理士法第四条（業務）
- 弁理士法第五条（同前）
- 弁理士法第六条（同前）
- 弁理士法第六条の二（同前）
- 弁理士法第七条（資格）
- 弁理士法第八条（欠格事由）
第二章 弁理士試験等（第九条―第十六条）
- 弁理士法第九条（試験の目的及び方法）
- 弁理士法第十条（試験の内容）
- 弁理士法第十一条（試験の免除）
- 弁理士法第十二条（試験の執行）
- 弁理士法第十三条（合格証書）
- 弁理士法第十四条（合格の取消し等）
- 弁理士法第十五条（受験手数料）
- 弁理士法第十五条の二（特定侵害訴訟代理業務試験）
- 弁理士法第十六条（試験の細目）
第二章の二 実務修習（第十六条の二―第十六条の十五）
- 弁理士法第十六条の二（実務修習）
- 弁理士法第十六条の三（指定修習機関の指定）
- 弁理士法第十六条の四（指定の公示等）
- 弁理士法第十六条の五（秘密保持義務等）
- 弁理士法第十六条の六（修習事務規程）
- 弁理士法第十六条の七（事業計画等）
- 弁理士法第十六条の八（帳簿の備置き等）
- 弁理士法第十六条の九（監督命令）
- 弁理士法第十六条の十（報告及び立入検査）
- 弁理士法第十六条の十一（実務修習事務の休廃止）
- 弁理士法第十六条の十二（指定の取消し等）
- 弁理士法第十六条の十三（経済産業大臣による実務修習の実施）
- 弁理士法第十六条の十四（手数料）
- 弁理士法第十六条の十五（実務修習の細目）
第三章 登録（第十七条―第二十八条）
- 弁理士法第十七条（登録）
- 弁理士法第十八条（登録の申請）
- 弁理士法第十九条（登録の拒否）
- 弁理士法第二十条（登録に関する通知）
- 弁理士法第二十一条（登録を拒否された場合の行政不服審査法の規定による審査請求）
- 弁理士法第二十二条（登録事項の変更の届出）
- 弁理士法第二十三条（登録の取消し）
- 弁理士法第二十四条（登録の抹消）
- 弁理士法第二十五条（同前）
- 弁理士法第二十六条（登録拒否に関する規定の準用）
- 弁理士法第二十七条（登録及び登録の抹消の公告）
- 弁理士法第二十七条の二（特定侵害訴訟代理業務の付記の申請）
- 弁理士法第二十七条の三（特定侵害訴訟代理業務の付記）
- 弁理士法第二十七条の四（特定侵害訴訟代理業務の付記の抹消）
- 弁理士法第二十七条の五（特定侵害訴訟代理業務の付記等の公告）
- 弁理士法第二十八条（登録の細目）
第四章 弁理士の義務（第二十九条―第三十一条の三）
- 弁理士法第二十九条（信用失墜行為の禁止）
- 弁理士法第三十条（秘密を守る義務）
- 弁理士法第三十一条（業務を行い得ない事件）
- 弁理士法第三十一条の二（研修）
- 弁理士法第三十一条の三（非弁理士に対する名義貸しの禁止）
第五章 弁理士の責任（第三十二条―第三十六条）
第六章 特許業務法人（第三十七条―第五十五条）
- 弁理士法第三十七条（設立等）
- 弁理士法第三十八条（名称）
- 弁理士法第三十九条（社員の資格）
- 弁理士法第四十条（業務の範囲）
- 弁理士法第四十一条
- 弁理士法第四十二条（登記）
- 弁理士法第四十三条（設立の手続）
- 弁理士法第四十四条（成立の時期）
- 弁理士法第四十五条（成立の届出）
- 弁理士法第四十六条（業務を執行する権限）
- 弁理士法第四十七条（定款の変更）
- 弁理士法第四十七条の二（法人の代表）
- 弁理士法第四十七条の三（指定社員）
- 弁理士法第四十七条の四（社員の責任）
- 弁理士法第四十七条の五（社員であると誤認させる行為をした者の責任）
- 弁理士法第四十八条（特定の事件についての業務の制限）
- 弁理士法第四十九条（業務の執行方法）
- 弁理士法第五十条（弁理士の義務に関する規定の準用）
- 弁理士法第五十一条（法定脱退）
- 弁理士法第五十二条（解散）
- 弁理士法第五十二条の二（裁判所による監督）
- 弁理士法第五十二条の三（清算結了の届出）
- 弁理士法第五十二条の四（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）
- 弁理士法第五十二条の五（検査役の選任）
- 弁理士法第五十三条（合併）
- 弁理士法第五十三条の二（債権者の異議等）
- 弁理士法第五十三条の三（合併の無効の訴え）
- 弁理士法第五十四条（違法行為等についての処分）
- 弁理士法第五十五条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）
第七章 日本弁理士会（第五十六条―第七十四条）
- 弁理士法第五十六条（設立、目的及び法人格）
- 弁理士法第五十七条（会則）
- 弁理士法第五十八条（支部）
- 弁理士法第五十九条（登記）
- 弁理士法第六十条（入会及び退会）
- 弁理士法第六十一条（弁理士会の退会処分）
- 弁理士法第六十二条（会則を守る義務）
- 弁理士法第六十三条（役員）
- 弁理士法第六十四条（総会）
- 弁理士法第六十五条（総会の決議を必要とする事項）
- 弁理士法第六十六条（総会の決議等の報告）
- 弁理士法第六十七条（紛議の調停）
- 弁理士法第六十八条（建議及び答申）
- 弁理士法第六十九条（懲戒事由に該当する事実の報告）
- 弁理士法第七十条（登録審査会）
- 弁理士法第七十一条（報告及び検査）
- 弁理士法第七十二条（総会の決議の取消し）
- 弁理士法第七十三条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
- 弁理士法第七十四条（経済産業省令への委任）
第八章 雑則（第七十五条―第七十七条の二）
- 弁理士法第七十五条（弁理士又は特許業務法人でない者の業務の制限）
- 弁理士法第七十六条（名称の使用制限）
- 弁理士法第七十七条（弁理士の使用人等の秘密を守る義務）
- 弁理士法第七十七条の二（弁理士に関する情報の公表）
